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どうする住宅ローン!?完済までの道のりを教えます

2019.11.30
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この記事では、夫婦で将来、住宅を購入する場合に住宅ローンを組む方法、また、収入や生活状況に応じてどの返済方法を採れば良いのかをご紹介します。

夫婦で住宅ローンを組む方法はどんなもの?

夫婦で住宅ローンを返済する方法として、主に4つの方法が想定されます。

「1人で住宅ローンを返済する方法」
「連帯保証タイプで返済する方法」
「連帯債務タイプで返済する方法」
「ペアローンで返済する方法」

「1人で住宅ローンを返済する方法」は、ローンを契約した人のみが返済する方法です。こちらは、「収入があるのが1人のみ」・「親からの生前贈与(個人間で財産を無償で渡す ※相続税対策で行う場合が多い)や自身で資金を用意できる」・「2人で貯めた資金があり、1人の名義でローンを借りても問題ない」などの場合に採られる方法です。

「連帯保証タイプで返済する方法」は、収入を合算して夫婦のどちらかの名義で組んだ住宅ローンを、どちらか片方だけで返済していく方法です。購入したい物件があったが1人の収入だけでは返済負担率が合わないため、2人の収入を合わせて購入する場合に採られる方法です。尚、合算可能な金額は金融機関によって異なり、金融機関によっては1人がパートの場合でも合算可能な場合もあるようです。

「連帯債務タイプで返済する方法」も連帯保証タイプと同様に収入を合算して住宅ローンを組みますが、異なるのは債務者と連帯債務者を1人ずつ設定する点です。またこちらは保証人の設定はしません。

「ペアローンで返済する方法」は、夫婦それぞれで1つの住宅ローンを分割して2本契約し、それぞれで返済する方法です。こちらはローン1件ずつに対して連帯保証人が付くことになります。

これらの方法は契約や返済の仕組みが異なり、それぞれメリットとデメリットもありますのでご紹介したいと思います。

各返済方法のメリット・デメリット

先ほどの項目で住宅ローンの契約方法及び返済方法についてご紹介しましたが、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかをご紹介しましょう。

「連帯保証タイプで返済する方法」は夫婦どちらかの名義で住宅ローンの契約及び返済を行い、万が一本来の債務者が返済不能になった際に、返済を行うものです。借入可能額は2人分の収入で計算し、通常時は債務者の口座から月々の返済を行います。この方法のメリットは“ローンの借入額が増えることで、1人の収入だけでは購入が難しい物件が購入できるようになること“です。反対にデメリットは、”住宅ローン控除を受けたり、所有権を持てるのは債務者1人のみ“、また”債務者が返済不能になると、保証人に返済義務が生じること“です。
連帯保証タイプの場合、連帯保証人は団体信用生命保険(債務者が万が一の事態で返済不能になった時に、住宅ローンの残額が相殺される保障制度のこと)の加入ができないため、連帯保証人に返済義務が発生してしまうのです。

「連帯債務タイプで返済する方法」は収入を合算してローンを契約し、主な債務者と連帯債務者を1人ずつ設定してローン全額の返済を行うものです。返済は主たる債務者の口座から支払います。メリットは“借入可能額が増えること”、“住宅ローン控除はどちらも受けられること”、“団信が2人で受けられる場合もあること”です。デメリットは、“そもそも連帯債務型を扱っている金融機関が少ないこと”、“主たる債務者が返済不能になった場合、連帯債務者がローンを返済する必要があること”です。

「夫婦2人それぞれローンを返済する方法」は夫婦で2件分住宅ローンを契約し、それぞれが返済する方法です。借入可能額は2人分の収入で計算し、返済口座も2人それぞれの口座から引き落としになります。メリットは、“2人とも住宅ローン控除を受けることができること”、“団体信用生命保険を夫婦どちらも加入できる可能性があること”です。デメリットは“ローン返済に関連した諸費用が2人分発生すること”、また、“夫婦どちらかが万が一返済不能になった際、相殺されるのは片方のみ”になります。つまり、もう片方のローン契約は残ってしまうということですね。

ここまで、それぞれの返済方法のメリットとデメリットをご紹介しました。これらを踏まえて、どの返済方法を選べば良いのかをご紹介しましょう。

選ぶならどのローン返済方法?

結局のところ、どのローン返済方法を選ぶのが良いのでしょうか。
まず、「1人で住宅ローンを返済する方法」は“安定した収入が入るのが夫婦どちらかのみの場合”におすすめできます。

「連帯保証タイプ」は共働きの場合で“1人分の借入可能額では足りない場合”や“片方が仕事を3年以内に辞める可能性がある場合”におすすめですし、「連帯債務タイプ」及び「ペアローンタイプ」は“共働きで今後も働き続ける場合”に組むと良いと言えます。

家庭状況やライフプランはそれぞれ異なり、返済方法にもそれぞれメリット・デメリットがあるので要検討の上、返済方法を選択するようにしましょう。