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転勤に必要な費用は？会社と自身が負担する料金について

2021.01.31
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「転勤が決まって、引っ越しする必要がでてきた！」そんなとき、引っ越しにかかる費用は全部自分で負担すべきなのか、気になる方も多いのではないでしょうか？引っ越し費用は決して安くないからこそ、会社が支払ってくれる制度があるなら活用したいですよね。そこで本記事では、転勤に必要な費用を会社が負担してくれるのかについて解説します。

転勤するとき会社が負担してくれる費用

転勤するとき、必ずしも転勤する人がかかった費用のすべて負担しなければならないわけではありません。会社側が、転勤に必要となる費用を負担してくれるケースがあります。具体的には、前に住んでいた家から新しい家へ荷物を移動させる際の引っ越し費用や、敷金・礼金などの不動産会社に支払う費用は、会社側が支払ってくれます。また、転勤先が遠い場合は、転勤者が移動するときの、新幹線や飛行機代を負担してくれる場合もあるのです。

しかし、転勤するために必要となった費用を会社が負担するかどうかは、勤めている企業の就業規則によって異なります。会社都合の転居を伴う異動で、「必要となった費用は会社が負担しないといけない」と規定している法律は存在しません。したがって、転勤する社員がその費用を100％負担していても、法律上はなんの問題もないです。そのため転勤が決まった場合、まずは就業規則をしっかりと確認することをおすすめします。

転勤するとき自身で負担する費用

では、転勤する際に自分で負担する費用としては、どんなものがあるのでしょうか？具体的には、新しい家電や家具の購入費、不用品の処分代、住んでいた物件の修繕費などが、転勤者が負担する費用です。新たな家電や家具の購入費は、自分で支払うのが当たり前だと思われがちです。しかし、転勤のために引っ越しをすることで間取りが変化し、カーテンやエアコン、洗濯機などの、家具や家電を買い替えないといけないケースも多々あります。

また、転勤前に住んでいた家も、長く居住することで壁紙やフローリングなどが傷つき、引っ越す際に元の状態に戻す必要が出てきます。このときの修繕費も、自分で負担しなければならないことがほとんどです。退去時にはなるべく綺麗にしてから出ることで修繕費が安くなることもあるので、綺麗にして退去することをおすすめします。引っ越しする際の荷物の運搬費用は、企業が負担してくれることもあります。しかし、ピアノや美術品、特殊なベッドなど、日用品とは少し異なる家財の運搬も自己負担になるケースが多いです。これらの特殊な家財は、一般料金で運んでもらえないので、追加でオプションをつけないといけないので注意が必要です。自動車やバイクの場合も、会社によっては自己負担で運搬費用がかかる場合があるようです。なにが会社負担なのかはその会社のルールでしかわからないので、迷ったら逐一会社に確認しましょう。

単身赴任や別居の場合は、会社から手当が出るケースも


勤めている会社によっては転勤のための費用を負担してくれるところもありますが、転勤の費用をまったく支払ってくれない会社があるのも事実です。しかし、会社が引っ越し費用などを負担してくれない場合でも、転勤者に家族がいて単身赴任や別居になる場合は、手当てがもらえるケースもあります。単身赴任や別居になった場合、どちらも完全自己負担となると家賃や生活費が倍近く跳ね上がるわけですから、基本的には補助が出るのです。民間企業は企業によって規定はありますが、公務員に関しては明確に規定がされ、条件によって金額が決まっています。では次に、公務員と民間企業の手当てについて解説します。

公務員の場合

例えば公務員の場合、人事院で単身赴任手当が出るように定められています。月額固定で３万円が支払われ、転勤する距離によってさらに手当の金額が上乗せされます。また、そこに住宅補助が数万円出ますので、安いアパートや官舎などに住めば、実質家賃負担はあまりない状態になります。家族が実家などに帰れるのであれば、生活費をかなり抑えることができます。

民間企業の場合

民間企業も単身赴任手当に関しては、平均で約46,000円支払われます。公務員の水準とあまり変わりません。地域にもよりますが家賃分くらいの補助金は出ると、いったイメージです。更にそこに家賃補助が現在の家と、家族が住む家の両方に出るケースもあります。その場合、民間企業でも転勤による出費を抑えられますよ。

転勤により転居が決まった場合、転勤先への移動費や荷物の運搬費、もともと住んでいた家の修繕費など、引っ越しのために多くの費用がかかります。すべてが自己負担となると金銭的にもつらいですが、企業によっては転勤のために必要な費用を負担してくれる場合もあります。そのため転勤が決まったら、就業規則などをしっかりと確認しておきましょう。そうすれば、出費を最低限にして転勤先へ移動することが可能です。