• お役立ち情報

失敗しない!リロケーション会社の選び方のポイントとは

2020.05.07
Pocket

急な転勤や海外赴任などで自宅を不在にする場合、戻ってくるまでの一定期間だけ、賃貸物件として自宅を人に貸し出すという方法があります。その方法がリロケーションです。

家は人が住まないだけで劣化のスピードが早くなりますし、空家は犯罪の温床となる危険性もあります。大切な資産である自宅の劣化を防ぐという意味でも、犯罪に巻き込まれるのを防ぐという意味でも、自宅を長期間不在にする場合は賃貸物件として貸し出し、人に住んでもらうのが賢明と言えます。

リロケーションは、一般的な賃貸借契約とは違う点がいくつかあります。ですから不動産会社選びという面でも、リロケーション特有のチェックポイントがあります。ここでは、リロケーションとして自宅を貸し出す場合、どんな不動産会社に依頼すればよいか、チェックしておきたいポイントについて解説していきます。

リロケーションとは

一般的に家を貸し借りするときに結ぶ契約を「普通借家契約」と言います。普通借家契約では入居者保護の側面が強く、基本的に契約は更新しなければないため、貸主の都合で入居者を退去させることはできません。

対して一時的に家を貸し借りする際に結ぶ契約のことを「定期借家契約」と言います。定期借家契約はあらかじめ契約期間が決められており、入居者は契約満了とともに退去しなければなりません。そのため、転勤や海外赴任などで自宅を留守にする際に、一時的に家を貸したいというニーズに応えられる契約方法となります。

定期借家契約によって家を貸すことをリロケーションと呼びます。最近ではリロケーションに特化した不動産会社も増えてきましたが、リロケーションを扱う不動産会社の中では、具体的にどんな会社を選べばよいのでしょうか。

一般的な不動産会社選びのポイント

リロケーション会社の業務内容は、入居者募集、家賃の回収、入居者のクレーム対応、退去の手続きなど、基本的には普通借家契約の場合の業務内容とさほど変わりません。ですから、一般的な不動産会社選びのポイントは当然チェックしておく必要があります。

具体的に言うと、実績(管理戸数)や担当者の人柄などです。「そんなこと?」と思うかもしれませんが、意外と無視できないのがこの2点です。

法改正により定期借家契約という契約ができるようになってからおよそ20年と、まだ歴史が浅いリロケーション。全体で見ると普通借家のほうが圧倒的に多く、定期借家の利用はまだまだ少ないのが現状です。普通借家・定期借家問わず管理戸数の多い不動産会社であれば経験やノウハウも豊富ですし、その中でも特に定期借家を仲介した実績が多い不動産会社であれば安心です。

また、たとえ定期借家契約だとしても、不動産会社との付き合いはある程度長期的に続いていくものす。ですから、分からないことには丁寧に答えてくれる、頻繁に連絡を取れるなど、担当者と信頼関係を築けるかどうかという点も、不動産会社選びの上では大切なポイントのひとつです。

リロケーション特有の不動産会社選びのポイント

リロケーション会社を選ぶ際には、上述したような一般的な不動産会社選びのポイントのほかにも、チェックしておきたい点がいくつかあります。

まず契約期間が選べるかどうかという点です。リロケーション会社によっては最低契約年数が決められており、希望する年数では貸し出せないかもしれません。たとえば、2年間だけ貸し出したいのに不動産会社の最低契約年数が3年間と決められている場合、転勤から戻って来ても1年間は自宅に住むことができず、その間は賃貸住宅を借りなければならないことになります。せっかく自宅が近くにあるのに、持ち主である自分が住めないなんて腑に落ちないですよね。

また、転勤や赴任が想定より早く終わった場合にどういう対応を取ってもらえるのか(一時的に住むための場所を確保してくれるかどうか)や、契約期間が満了しても入居者に退去してもらえない場合の対応(退去の催促、賠償金の支払い等)などについても、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

さらに、設備の修理費用を負担してくれるかどうかも比較ポイントのひとつです。設備の修理費用は貸主が負担するのが一般的ですが、中には費用の一部を負担してくれるリロケーション会社もあります。

まとめ

急な転勤や海外赴任などにより、一時的に自宅を貸し出したいというニーズに応えてくれるのがリロケーションです。リロケーションというのは比較的新しいサービスのため、実績が豊富な不動産会社を選ぶと安心です。また、オーナーと不動産会社は長い付き合いになるため、不動産会社選びでは、担当者が信頼できるかどうかという点もチェックするようにしましょう。

また、リロケーション特有のチェックポイントとして、契約期間を自分で決められるかどうかという点や、退去時の対応、設備の修理費の負担などについても確認するようにしてください。