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リロケーションしたら確定申告はするの?必要書類や流れを解説

2020.07.07
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納税額を確定するために必要な、確定申告。会社員の方であれば、勤務先が年末調整を行ってくれますから、個人での確定申告をやったことがないという方も少なくないのではないでしょうか。

最近は会社員の方でも、副業として不動産投資をする方も多いですよね。リロケーションもある意味不動産投資のひとつと言ってもいいかもしれません。では、家賃収入のように、給与以外に得た収入に関しても、確定申告を行う必要はあるのでしょうか。

リロケーションとは?

一般的な「普通借家契約」では原則として契約は更新しなければならないため、「転勤から戻ったからまた住みたい」などの貸主側の一方的な都合では、入居者に退去を強制することはできません。

そこで、転勤などの理由で短期間のみ自宅を貸し出したい場合は、あらかじめ契約期間が決まっており、満了すると入居者は退去しなければならない「定期借家契約」を結ぶ必要があります。この「定期借家契約」によって一時的に自宅を貸し出すことを、リロケーションと言います。

結論から言って、リロケーションによって家賃収入を得た場合は不動産所得として確定申告を行い、税金を納める必要があります。なお、家賃収入が年間20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

確定申告の流れ

確定申告の大まかな流れとしては、「必要書類の準備→申告書の作成→申告書の提出」となります。所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日までとなっていますので、この期間に間に合うよう、計画的に準備するようにしましょう。

【確定申告に必要な書類】
①本人確認書類
マイナンバーカード1枚でOK。マイナンバーカードを持っていない方は、「マイナンバー通知カードまたは住民票」と「身元確認書類(運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カードなど)」の両方。
②印鑑
シャチハタ不可。口座振替の申し込みをする方は銀行の届出印も必要です。
③申告書
所得額と、それをもとにした税額を記載した書類。税務署に取りに行くか、自分で印刷します。電子申告(e-Tax)の場合は紙の申告書は必要ありません。
④口座番号が分かるもの
所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に必要となります。
⑤所得を明らかにできる書類
青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)。給与所得や年金がある方は、源泉徴収票(原本)、支払調書(原本)も必要です。その他の所得がある場合はそれぞれの所得の内容を明らかにできる書類が必要となりますが、ここでは割愛します。
⑥控除を受けるための証明書類
医療費が年間10万円を超えた方、寄付をした方など、控除を受ける場合は、それを証明する書類が必要です。

確定申告の種類

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。その違いを見ていきましょう。

【青色申告】
その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所管の税務署へ届け出る必要があります。複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられており、日々の取引の記録をもとに、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成します。確定申告の際には「総勘定元帳」をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、確定申告書(B)、青色申告決算書、控除を証明する書類ともに提出します。
【白色申告】
税務署への事前の届け出は必要ありません。帳簿つけは簡易帳簿で良く、提出する書類は確定申告書(B)、収支内訳書、控除を証明する書類です。

リロケーションで得られる家賃収入を確定申告する際には、青色控除がおすすめです。なぜなら、青色申告は最大65万円まで控除が受けられるからです。白色申告では特別控除を受けることができません。青色申告は帳簿のつけ方が煩雑で専門的ではありますが、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に必要な書類を作成することができます。

経費として計上できる項目

確定申告を行うにあたり、経費として計上できるものについて確認しましょう。

①減価償却費
10万円未満の場合は購入した年に全額経費に計上することができます。10万円以上20万円未満の場合は購入した年から3年にかけて均等に経費に計上できます。30万円未満の場合、青色申告であれば年間300万円までの範囲を一括で計上できます。
②物件管理費
マンションの管理費や修繕積立金など。
③修繕費
建物や設備の修繕、メンテナンスにかかった費用。
④損害保険料
火災保険や地震保険などの保険料。
⑤租税公課
固定資産税、事業税、不動産取得税、登録免許税、自動車税、印紙税など(リロケーションに関連するものに限る)

まとめ

リロケーションによる家賃収入は、不動産所得として確定申告することが必要です。忘れてしまったり、いい加減に手続きしてしまうと、申告漏れを指摘され、追徴課税のペナルィを科される可能性もあります。期間中に手続きを行えるよう計画的に必要な書類を準備し、スケジュールや書類の不備には十分注意するようにしましょう。