• お役立ち情報

転勤が決まった際のやることリスト一覧

2020.07.28
Pocket

春は環境が変わる季節。進学や就職、そして人事異動などさまざまです。異動があっても勤務地は変わらない方もいますが、全国に複数の拠点がある会社で働いている方は、転居を伴う転勤は避けられません。人事異動は何か月も前から知らされるわけではありませんし、場合によっては2週間前など、かなり直前に知らされる場合もあります。会社の社宅がある方もいますが、自分で新居を探さなければならない方もいますよね。ここでは後者のパターンを前提として、引っ越し前後にやるべきことを紹介していきます。

引っ越し前にやること

・新居の決定/引っ越し日の決定/引っ越し業者の選定
まずは新居を探すエリアの家賃相場などをチェックし、不動産会社にアポイントを取りましょう。内見から契約まで1日で済ませられるよう、物件の希望条件をあらかじめ伝えておき、契約時に必要になるものを聞いておくとスムーズです。学生の入学や多くの会社で転勤が重なる3月~4月は引っ越し業者が見つからないことも多々ありますから、引っ越し業者はなるべく早く選定する必要があります。可能であれば複数社から見積もりを取り、比較できるのが理想的です。

・現住居の解約の手続き(現住居が賃貸の場合)
現在賃貸住宅に住んでいる方は、引っ越し日が決まり次第すみやかに退去届けを出しましょう。退去の申し出は「1か月前まで」というのが一般的です。申し出が遅れると余分に家賃を支払わなければいけなくなるかもしれませんので注意しましょう。場合によっては「2か月前まで」ということもあるので、あらかじめ契約書を確認しておくと良いでしょう。

・電気、ガス、水道の解約&契約手続き
電気と水道の使用停止の手続きは、電力会社・水道局へ連絡するだけでOKです。ガスの閉栓・開栓には立ち会いが必要になる場合がほとんどです。繁忙期にはガス会社の予約も取りづらくなりますので、なるべく早めに連絡するようにしましょう。

・荷造り、家具・家電の整理
荷造りと並行して、新居に持っていく家具や家電を決めましょう。大型のものを処分する場合は、市区町村の粗大ごみ受付センターなどに連絡して回収してもらいます。家電リサイクル法の対象となっているもの(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は粗大ごみとしては処分できませんので、購入した家電量販店などに連絡して回収してもらいます。なお、どちらの回収も繁忙期は希望の日に予約が取れない可能性もあるため、なるべく早めに取り掛かるようにしてください。

・転出届の提出/マイナンバーの住所変更/印鑑登録抹消手続き
転出届は引っ越しの14日前から14日後までの間に、現在住んでいる市区町村役場へ提出する必要があります。あわせて、マイナンバーの住所変更手続きや印鑑登録の登録抹消手続きも忘れずに行うようにしましょう。

・郵便物の転送手続き/各種保険会社や銀行などへの住所変更手続き
郵便局の窓口またはホームページから転居届を提出しておくと、旧住所宛ての郵便物を無料で新住所へ転送してもらうことができます。このサービスは希望日からではなく届を出した日から1年間となりますので、注意してください。銀行などから、キャッシュカードやクレジットカードが送付される場合は登録された住所へのみの送付となります。郵便局へ転居届を提出していてもそれらは転送してもらえませんので、個別に住所変更手続きをしておきましょう。

引っ越し当日・引っ越し後にやること

・電気、ガス、水道の使用開始
電気と水道の使用開始の手続きは、新居にある使用申込書に必要事項を記入して投函すればOKです。電気はブレーカーを上げれば使用でき、水道もすぐに使用することができます。上述した通り、ガスの開栓には立ち会いが必要になります。

・転入届の提出/マイナンバー、国民年金、運転免許証の住所変更/印鑑登録手続き
転入届は引っ越しから14日以内に引っ越し先の市区町村役場へ提出する必要があります。転出届を出した際にもらう転出証明書と本人確認のための身分証明書、印鑑を持参します。あわせて、マイナンバーや国民年金の住所変更手続き、印鑑登録の手続きも忘れずに行いましょう。運転免許証の住所変更は管轄の警察署、または運転免許更新センター、運転免許試験場のいずれかで行うことができます。

まとめ

引っ越しをすることになったら、短期間でやらなければならないことが山積みになりますから、非常に労力がかかります。あらかじめチェックリストを作成するなどしておき、やり忘れたことがないよう注意してください。

特に、転勤による引っ越しの場合、後任への引き継ぎ作業や取引先へのあいさつなど、職場でもやらなければならないことがたくさんあります。またお子さんがいる方で、一緒に引っ越しをする場合は、転校手続きの必要もあります。転校の手続き方法や必要になる書類は、お子さんの学年や公立か私立かによっても異なりますので、学校や教育委員会などに確認するようにしてください。