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空き家問題をビジネスに。空き家再生の成功事例も

2021.11.20
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放置するだけでコストのかかる「空き家」。かといって、売却はしたくない。そのようなお悩みのある方には、空き家を「ビジネス」として活用する選択肢があります。いまの時代は働き方・住み方が多様化しているので、価値のないように思える空き家でも、誰かにとっては需要がある場合も。この記事では、空き家をビジネスとして活用できる事例をいくつかご紹介します。

空き家問題とは？

空き家の問題点は、人が住んでいない家が長年にわたって放置されることによって、倒壊の危険性や衛生面での悪影響、街の景観を損なうことです。空き家自体の老朽化が進むだけでなく、近隣住宅へも迷惑がかかってしまうため、社会問題化しています。

空き家が発生する原因

空き家が発生するおもな原因は、日本社会の高齢化です。高齢になると介護施設で暮らしたり、身内のもとへ身を寄せたりすることも多くなるでしょう。するとそれまで住んでいた家を使わなくなるため、空き家になってしまうのです。また、近年では日本人口が減少している一方、住宅の数は増え続けています。家族・親戚から家を相続した場合、そのまま住めば問題ないのですが、すでに持ち家がある場合、相続する家が遠方の場合だとそうもいきません。

空き家問題への取り組み

ここでは、行政による空き家問題への取り組みをご紹介します。見落としがちな点もあるので、ぜひチェックしておきましょう。

地方自治体による補助金制度

地方自治体では、空き家問題に対処するために補助金制度を設けている場合があります。空き家を解体工事する際にかかる除去費用や、空き家のリフォーム・修繕にかかる改修費用、空き家の取得・購入にかかる取得費用などに、補助金が交付されることがあります。空き家でお悩みの方は、まずは管轄している地方自治体のホームページを確認してみましょう。

空き家バンクの活用

空き家バンクは、地方自治体のホームページなどに空き家情報を掲載することで、空き家提供者と居住希望者をつなぐ仕組みです。その土地を熟知した自治体の職員が運営しているため、空き家提供者、居住希望者ともに安心して利用ができます。コロナウイルスの影響もあり、地方への移住者が増えているため、空き家の需要もそれなりに増しています。

空き家の活用事例

空き家は、ビジネスの活用事例が意外と多くあります。ここでは、空き家の具体的な活用事例をご紹介します。

賃貸戸建

空き家を放置すると老朽化の進行が早いので、人に住んでもらった方が結果的に建物の価値が下がらずに済みます。毎月家賃収入が入るので一石二鳥。また「思い入れのある家だから売却はしたくない」「将来的に住むかもしれない」といった場合にも、売却でなく賃貸がおすすめです。

民泊（ゲストハウス）

民泊とは、個人が所有する民家や別荘などに宿泊することです。民泊サービスは、旅館業を営んでいなくても、行政に届出を出せば誰でも提供することができます。賃貸と違って安定的に収入が入るわけではないものの、空き家をビジネスとして活用でき、宿泊料金がそのまま収入として入るメリットは大きいでしょう。ただし、宿泊者用に家具・家電を新調する必要もあるので、初期費用がかさむというデメリットもあります。

月極駐車場

もし空き家に駐車スペースがあれば、月極駐車場として活用できます。月極であれば、コインパーキングのような設備が必要ないので初期費用がかかりませんし、長期の契約となるので毎月安定した収入を得られます。

コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、誰もが利用できる作業スペースのことです。Wi-Fi環境やデスク、コピー機、ドリンクマシンなど一般的なオフィス業務に必要な設備を整えればコワーキングスペースとして時間で貸し出すことができます。コワーキングスペースは会議室や事務所を貸し出すことが一般的ではあるものの、なかには空き家を活用している事例もあります。「都度払い」や「月額払い」などで多人数に利用してもらえれば、思ったより良い収入源となる可能性も。

リロケーション会社に相談して空き家問題を解決しよう

空き家をどうするべきか悩んでいるなら、リロケーション会社に相談するのがおすすめです。

リロケーションとは？

リロケーションとは、定期借家契約のことであり「一定の期間、物件を人に貸す」ことを指します。賃貸との違いは、契約期間満了後は借主が必ず退去する点です。転勤で自宅をしばらく離れたり、何らかの事情で長期的に自宅を留守にしたりする場合に活用します。リロケーションを受託する管理会社と契約を組むことで、手間のかかる入居者の募集活動やクレーム対応、家賃の回収を一任できるので、空き家問題のスムーズな解決につながります。

リロケーション会社を選ぶ基準

人によって選ぶ基準は変わりますが、少なくとも「貸したい期間を選択できるかどうか」は重視すると良いです。例えば仕事で赴任する期間が2年なのに、契約期間が3年しか選択できないのであれば、借主は退去するまで待たなければいけません。ほかにも、信頼できる会社であるかの基準にするために管理戸数といった実績も考慮しましょう。

まとめ

空き家は売却する以外にも、ビジネスとして活用できる事例が多いです。とくに、「いずれ空き家に住む可能性がある人」は、売却してしまうとかえって後悔する場合もあります。それであれば、空き家を人に貸したり、宿泊場所として提供したりして、収入を得る方が賢明な選択といえるでしょう。