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空き家の補助金や減税制度を活用して課題をクリアしよう
2021.12.30
現在の日本では住む人間よりも家の数が多くなってしまい、空き家が増えています。空き家が増えてしまわないためにも、自治体ごとに対策として利用することのできる補助金や減税制度が存在します。この記事では、空き家対策として活用できる補助金や減税制度を紹介するので、空き家を管理している人は参考にしてください。
空き家対策の補助金や減税制度とは？
空き家には多くのリスクが存在します。倒壊や外壁が剥がれ落ちてしまったり、屋根や壁が落ちることで道路を塞いでしまったりすると、周囲の住環境への影響が出る恐れがあるので注意が必要です。さらに古くなった外壁や柱は、景観も損ねてしまいます。また、防犯の面でも不法投棄・不法侵入や不法占拠、放火などのリスクがあり、自分が持っている空き家だけでなく、近隣の住宅にも被害を及ぼします。くわえて、経済的な面でも問題があります。住宅の数が過剰供給になるにしたがって、住宅自体の資産価値が落ちてしまいます。住宅資産価値が落ちた結果、多くの空き家が市場に出回ると価格崩壊が起き、住宅ローンを抱える売主は大きな打撃を受けるでしょう。以上のように空き家には多くのリスクがあるため、補助金や減税制度が存在します。補助金に関しては自治体ごとによってさまざまなものがあるので、空き家のある地域に応じた自治体に確認やお問い合わせをしてみましょう。減税制度は「空き家の相続をしたものの、売却したところで税金を差し引くとほとんど利益が残らない」といった理由で空き家を放置している所有者の後押しするためのものです。空き家を相続した者が売却した場合に発生した譲渡所得を、最大3,000万円まで控除できるという制度が設けられています。減税制度を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がありますが、うまく活用できれば大きな利益となります。
補助金を使った空き家問題の解決方法
空き家の補助金は主に「除去に対する補助金(解体など)」「改修に対する補助金(リフォームなど)」「取得に対する補助金(購入、転入など)」の3つに分けられます。具体的な制度を挙げると、要配慮者と呼ばれる低所得世帯や高齢者世帯などの入居を受け入れることで、オーナーに対して月に最大で4万円が支給される「家賃低廉化支援」制度です。他にも空き家の改修工事を行う際、政府から補助金として1戸につき最大100万円が支給される「改修工事支援」といった制度もあります。また、空き家の解体を行う際、地方自治体が要した費用の一部を補助する「空き家解体補助金制度」などもあります。家賃低廉化支援制度を利用すれば、制度が存在する限りオーナーは確実に給付が受けることができますし、改修工事支援制度であれば、リフォームの際にかかるコストを低く抑えられるだけでなく、資産価値を高めると同時に家賃補助による安定収入も望めます。また、空き家解体補助制度は、空き家の解体を促すことで土地の新たな活用方法・空き家の減少といった点が目的とされた制度です。空き家解体補助制度は全国共通の制度ではありませんが、活用できれば少しでも空き家問題を解決できるでしょう。
補助金や減税制度の申請方法
補助金や減税の制度に申請を行うためには、一定の条件を満たさなければなりません。補助金を受ける際には、対象の住宅であることを調査したうえで必要な書類を揃え、申請を行う必要があります。たとえば家賃低廉化支援制度であれば「居住面積が25㎡以上である」「一定の耐震水準を満たしている」「要配慮者向けとして対象物件の登録を行う」などの条件が挙げられます。改修工事支援制度では、家賃低廉化支援制度と同様に「要配慮者向けとして対象物件の登録を行う」「補助を受けてから10年間は他の入居付を行わない」「入居者の政令月収が38.7万円以下である」などの条件が挙げられます。解体補助金制度に関しては、各自治体によって導入の条件が変わってきますが「空き家になった経過年数(連続して◯年以上)」「所有者の性質(暴力団関係者でないことなど)」「租税滞納等がないこと(住民税の滞納をしていないなど)」といった条件が挙げられます。いずれの補助金や減税制度も条件を満たさなければ適用されないので、事前に調べたうえで書類を揃えなければなりません。
空き家問題解決には自治体の相談が有効
補助金の制度などは自治体ごとによって異なるので、空き家問題を解決するためには各自治体に相談してみるのが一番有効です。空き家のある場所の地名を〇〇とすると「〇〇空き家解体補助金」などで検索すれば、すぐに調べられます。基本的な補助金に関する情報は各自治体のサイトに掲載されているので、各自治体のサイトから問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
今回は、空き家の補助金や減税制度について紹介してきました。現在の日本では空き家の数が増えており、積極的な活用が求められています。自治体ごとに空き家対策としてさまざまな補助金制度が設けられているので、補助金や減税制度をうまく活用できれば空き家問題を少しでも解決に導けるでしょう。「空き家を所有しているが何をしていいのかわからないと」いった場合は、まず空き家のある地域の自治体に相談してみましょう。
