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空き家解体にかかる費用は?空き家解体のメリットとデメリット
2022.01.30
日本には古くからそのまま使用されずに放置された空き家が数多く存在します。空き家をそのままにすると、害虫の侵入や犯罪、自然現象による火災や倒壊により空き家はおろか、近隣住民の迷惑行為にもなりかねません。しかし、解体しようとしても少なからず費用が発生します。今回は、空き家解体にかかる費用、解体することのメリットとデメリットをご紹介していきます。
空き家解体にかかる基本的な費用とは?
空き家解体にかかる費用は、その空き家の規模や立地、構造によって大きく変化していきます。1坪当たりの平均的な費用としては木造の場合3〜5万円、鉄骨構造では5〜7万円となります。敷地面積や築年数によって増減はあるものの、大まかに上記の範囲内でしょう。2018年に住宅金融支援機構が発表した調査報告によると、戸建て住宅の住宅面積は100.8㎡であり、坪数にすると約32坪となります。仮に32坪として、上記の費用で計算すると木造の場合96~160万円、鉄骨構造では160~224万円が発生すると予想できます。
廃材の処分費用
解体工事のほか、廃材の撤去や整地にする工程でも費用が発生してきます。たとえば、庭にある植木鉢や物干し竿などの撤去、レンガやブロック塀の解体、家具家電の処分費用などです。物が多ければ多いほど処分にかかる手間や費用もかかるため、空き家を解体する前には徐々に物を減らしていくことが望ましいでしょう。リサイクルショップなどで引き取りが可能な物に関しては、引き取ってもらえば費用がかからないこともあります。リサイクルショップで引き取りが難しいものは、自治体の清掃センターに持ち込む・引き取りに来てもらう、不用品回収業者に引き取ってもらうなどの方法をとりましょう。具体的な費用は依頼先によって異なるため、自治体の公式ページを確認する、各店舗に見積もりを出すなどの方法で確認してください。
整地にかかる費用
また、空き家を解体して物を撤去したら、整地する必要があります。1㎡あたり2,000円が平均的な費用ですが、地盤が緩んでいる、段差が多いなど特殊な事情がある場合には費用がかさむことも考えられます。
空き家解体のメリットとデメリット
空き家解体のメリットとしてまず挙げられるのが、事故を未然に防げることです。空き家の多くは、築年数が経過していることがほとんどです。構造が劣化して倒壊したり、瓦礫が飛ばされたりすれば危険です。万が一、空き家の瓦礫が飛ばされて人にぶつかり、ぶつかった人がケガを負えば、損害賠償にも発展する恐れがあります。また、空き家を残しておくと不審者が侵入したり、空き巣の隠れ家となったりする恐れも。解体すれば、こうした恐れはすべてなくなります。さらに空き家は誰も使用していなくても水道やガスが出る以上、それぞれの会社と契約が結ばれています。こうしたライフラインに関する費用も、解体することで今後なくなります。対してデメリットですが、やはり解体には費用が発生することが挙げられるでしょう。費用を理由に解体に踏み切れない方も少なくありません。その他、住居部分がなくなることで固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。しかし、すべての住宅が当てはまるわけではなく、土地の固定資産評価額が低い場所に税額が高い住宅が建っている場合は、解体した方が税金は安くなることがあります。特定空き家に指定されれば減税措置は受けられなくなるため、空き家の状態や維持費用・解体費用を見比べ、判断する必要があるでしょう。
空き家の解体費用はローンや補助金が活用できる
空き家解体には費用がかかるものの、ローンや補助金を活用すれば、負担を軽減できます。解体後に新たに住宅の建築を予定しているなら、解体費用を住宅ローンに加えることが可能です。売却を予定している際には、主に金融機関が取り扱うフリーローンを利用できます。フリーローンは比較的低金利で利用できますが、審査基準が厳格であり「利用のハードルが高い」と感じる人もいるでしょう。また、近年空き家が増加している背景から、銀行や信用金庫、JAでは空き家解体を目的としたローンを提供しているところも増えています。築年数や状態によって空き家と見なされないこともあるので注意が必要ですが、解体を検討するほどの空き家であれば条件に適合することが多いため、まずは普段利用のある金融機関で空き家解体を目的としたローンを取り扱っているか確認してみましょう。
自治体によっては補助金があるところも
空き家解体にかかる費用に対して、補助金を用意する自治体もあります。たとえば東京都豊島区では、災害危険度の高い木造密集地域を「不燃化特区」とし、不燃化特区内の老朽化した建物の解体に対して上限1,000万円までを補助する老朽建築除去助成の精度が用意されています。お住まいの地域でも同様の補助金が用意されているか確認してみましょう。
解体業者へ解体を依頼する時は、相見積もりをとろう
解体工事を依頼する際には、複数の業者で見積もりを取って、価格を比較するのがおすすめです。相見積もりをとることで相場を理解でき、適正価格かどうか、サービスは十分かどうかなどを判断できるようになります。また、空き家の解体を検討する前には、活用についても十分に検討してみてください。空き家は解体すれば費用がかかりますが、活用すれば資産となる可能性もあります。
まとめ
今回は、空き家解体の費用について解説しました。空き家の問題は、今や日本の社会問題ともいえるほど「他人事ではない」ものとなっています。早期解決を考えるなら、一人で悩まずに知識をもつプロに相談することをおすすめします。ご自身では「解体すべき空き家」と思っていても、まだまだ活用が可能かもしれませんよ。