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空き家問題はシェアハウス活用で解決。具体的な始め方を解説
2022.02.10
空き家問題を解決するひとつの手段として、シェアハウス活用というものがあります。市場におけるシェアハウスの需要は高まっており、全国に数千件の空き家をシェアハウスとして活用しているデータがあります。では、どのように始めたらよいのでしょうか。今回は、将来の空き家活用において、多くの可能性を秘めているシェアハウスの活用法を紹介していきます。空き家のシェアハウス化を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
空き家をシェアハウス運用する具体的な方法
シェアハウスは文字通り、共有空間になります。入居者は生活空間を共有するので、共有しやすいようにコンセプトをはっきりさせる必要があります。和式と洋式でコンセプトが異なるように、男女間や外国人同士でも異なります。どのような人に使って欲しいかを考える必要があります。次に必要なのは、賃貸料の設定です。部屋の面積や場所にもかなり左右される部分ではありますが、全国の平均的な家賃は、5〜6万円相当になります。くわえてシェアハウスの特性上、同じ家に住み続けるというよりも、入居者の入れ変わりが多い傾向にあります。あまり高額に設定してしまわないように、貸す側と借りる側両方の視点で金額を決めるとよいでしょう。さらにそのまま貸し出すわけではなく、コンセプトに沿ったリフォームが必要となります。空き家は基本的に周辺が閑散としています。裏を返せば、人の気配がないことで犯罪のリスクに繋がってしまいます。犯罪の対策としてセキュリティ面をしっかり整備すれば、女性でも安心して利用できます。また、セキュリティ面の強化は、個室や寝室にも有効活用できます。シェアといえど、プライバシーはやはり気になるところです。
鍵を設置することで、周囲の目を気にすることなく、オンとオフの切り替えができるでしょう。
空き家をシェアハウスにするメリットやデメリット
空き家をシェアハウスにするメリットは、高い収益が見込める点です。収益化はシェアハウス活用にあたっての最大のメリットです。家賃は何人までは一律いくらという料金形態ではなく、シェアハウスを利用している一人ひとりと契約を締結します。そのため、人数分がそのまま収益になります。人数が多くても、トイレやバスルーム、キッチンは共用スペースなことが大半なので、人数分用意する必要がなくなり、リビングや個室の拡大も可能です。一般的な単身者の住まいとして貸すよりも、収益面の効果は絶大です。一方でデメリットもあります。面積を広くして住みやすくし、入居者が増えると管理面での負担が大きくなります。シェアハウスに慣れてない方や男女共用だと、ストレスや不満が溜まりやすいです。それがエスカレートすると、入居者同士の小競り合いに発展してしまいます。シェアハウスにおける民事的な問題は、周囲の関係ない入居者までも巻き込んでしまう恐れがあるので注意喚起が必要になります。対人に限らず、物件そのものの管理も必要です。シェアハウス周辺の整備、騒音による近隣対策、ゴミの収集など多くの負担と責任がのしかかります。入居者も敷地も大きくなればなる程、管理も大変になる点は念頭に置いておくとよいでしょう。
シェアハウス運用の活用事例
シェアハウス運用の活用事例のひとつに、ペットと居住できるシェアハウスがあります。ペット禁止な物件や、都心であまり散歩させられる場所がないという悩みを解決できます。しかし「ペットも大切な家族」といわれるように、ひとりの人間と同様の存在になります。したがって、時にはペット用のトイレや寝床の確保といった、人間以上の対応も必要になります。トイレ以外の場所で用を足したり、爪を研ぐのに壁や床が傷ついてしまう恐れも考えられます。他にも夜間に吠えたり、走り回ったりで落ち着かない時は、入居者を始め近隣にも迷惑がかかってしまうため、ペット共用を見込んだ設計や対策が必要です。
今後の需要が見込めるシェアハウス運用で収益化を考える
今後の需要で考えられるのが、コワーキングスペースとしての活用があります。ゲストハウスのような意味合いにはなりますが、リモートワークが多い現代において、自宅にいる機会が増えています。中には気分転換に1ヶ月単位で住居を変え、特定の住居を持たない「アドレスホッパー」になる人もいます。シェアスペース自体も、仕事を目的とした空間であれば、光回線やWi-Fi設備など準備するものがそこまで多くないので、初期費用が抑えられる傾向にあります。
まとめ
空き家のシェアハウス化を活用すれば、日常生活では決して味わえないような住まいを提供できます。シェアハウスは仕事や趣味の多様化により、年々需要が高まってきている傾向にあります。さまざまな形態があるため、用途も無限大です。しかし、大きな収益が見込める反面、管理面での負担が大きくなるので、なるべく事前に、備品の確保や近隣住民への理解を考えておきましょう。
